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町課長が公文書野焼き 火災発生も公表せず 和歌山・湯浅町

 和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。
 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処分にしている。しかし、処分を急いだ課長らが昨年5月17日、町有地の広場でドラム缶を使い焼却した。
 翌日、灰を広場内に捨てたが、火種が残っていて周囲の草木に燃え広がった。約330平方メートルが焼け、約5時間半後に鎮火した。個人情報の漏えいなどはないという。同町は昨年6月6日、公文書を不適切に処分し、安全配慮も怠ったなどとして、課長と部下を厳重注意とした。課長は「文書がたまり、早く処分をしなければと思った」などと話したという。
 公表しなかった理由について同町は「懲戒処分ではなく発表の対象ではなかった。社会的制裁は受けている」と釈明した。

2019年11月

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